有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、平成25年度から平成27年度の3ヵ年を期間とする「第13次中期経営計画」を策定しております。顧客の隠れた需要まで追求し、新たな商品・サービスを提供する「需要創造」により、自ら成長市場を切り拓いていくことを企図し、スローガンは引き続き「CREATE THE FUTURE」～次代の新電元を創造する～といたしました。
具体的施策といたしましては、これまで注力してまいりましたモビリティ市場に加え、再生可能エネルギーの普及に伴って成長が期待される「スマートコミュニティ」市場に対し、インバータやパワーモジュールなどキーテクノロジーを駆使した商品を提供し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、新興国を中心とした海外事業では、各地の顧客ニーズに適した戦略商品の企画・開発と販売網の整備を進めるほか、現地の人材育成にも積極的に取り組むことによりグローバル市場での競争力を高めてまいります。
当社グループは、こうした施策を着実に実行し事業転換を図ることで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。
このようななか、当中期経営計画2年目となる平成26年度は、高収益を持続させる体制造りの年と位置付けております。成長市場であるモビリティ分野においては、ASEAN地域を中心にFI(電子制御燃料噴射)システムの普及が進むなど、さらに拡大が期待される二輪車向けビジネスに加え、エレクトロニクス化が進む四輪車向けビジネスの両輪で事業拡大を図ってまいります。新エネルギー分野においては、太陽光発電向けパワーコンディショナや蓄電システムをはじめとしたスマートエネルギーマネジメントの領域を深耕拡大してまいります。
省エネルギー化に対するキーコンポーネントであるパワー半導体においては、低損失なディスクリート製品のラインアップ拡充を進めるとともに、付加価値を高めたパワーモジュール製品を積極的に投入することで、成長分野でのシェア獲得を図ってまいります。
海外展開については、販売、技術、生産、調達、マーケティングのリソースを新興国を中心に集中的に投下するとともに、国内との連携を強化し機動性をもった体制で、よりスピーディーに推進してまいります。
なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年6月より「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。平成22年6月29日開催の第86回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続し、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。