有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,833百万円		4,598百万円
減価償却費	323		372
賞与引当金	346		340
貸倒引当金	13		13
たな卸資産評価損	281		294
減損損失	197		197
繰越欠損金	-		157
その他	2,666		2,021
繰延税金資産小計	8,662		7,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,528
評価性引当額小計(注)1	△996		△1,686
繰延税金資産合計	7,665		6,309
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,534		△697
資産除去債務	△2		△1
その他	△212		△233
繰延税金負債合計	△1,749		△932
繰延税金資産の純額	5,915		5,376

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当期に計上した製品保証引当金繰入額のうち、将来減算一時差異の解消予定年度のスケジューリングが困難であるため、回収可能性が見込まれないものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	157	157
評価性引当額	-	-	-	-	-	△157	△157
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△7.6
評価性引当額の増減	-		12.1
在外連結子会社配当金	5.0		-
特別税額控除等	△2.0		-
在外連結子会社税率差異	△2.8		△3.2
その他	△2.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		32.4