有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,314百万円		4,952百万円
減価償却費	348		304
賞与引当金	291		286
貸倒引当金	16		14
たな卸資産評価損	223		228
減損損失	204		197
繰越欠損金	86		12
その他	3,054		2,690
繰延税金資産小計	9,539		8,687
評価性引当額	△737		△816
繰延税金資産合計	8,802		7,870
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△746		△1,101
のれん	△4		△4
資産除去債務	△2		△2
その他	△83		△111
繰延税金負債合計	△837		△1,219
繰延税金資産の純額	7,965		6,651

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,109百万円		719百万円
固定資産-繰延税金資産	6,938		6,021
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△83		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.4		△5.7
税率変更差異	278.2		0.2
在外連結子会社配当金	58.4		5.6
特別税額控除等	△165.8		0.0
在外連結子会社税率差異	△77.9		△4.3
軽減税率差異	△73.4		△0.2
繰越欠損金控除	△51.7		△3.1
その他	6.6		5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.4		29.2