有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,684百万円		3,528百万円
製品保証引当金	580		486
減価償却費	1,013		1,081
賞与引当金	236		293
棚卸資産評価損	368		340
減損損失	468		330
貸倒引当金	14		17
関係会社株式評価損	481		502
朝霞事業所移転関連費用	426		-
繰越欠損金	1,924		1,393
その他	910		1,339
繰延税金資産小計	10,110		9,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,912		△1,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,155		△6,054
評価性引当額小計(注)1	△8,068		△7,183
繰延税金資産合計	2,041		2,130
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,215		△999
資産除去債務	△1		△191
その他	△897		△571
繰延税金負債合計	△2,113		△1,761
繰延税金資産の純額(△は負債)	△71		369

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3	0	1	27	1,891	1,924
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△1,888	△1,912
繰延税金資産	-	3	0	1	3	2	11

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	254	218	464	20	1	433	1,393
評価性引当額	3	211	461	20	-	432	1,128
繰延税金資産	251	7	3	0	1	1	264

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期		30.6%
(調整)	純損失であるため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	注記を省略してお		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ります。		△3.5%
評価性引当額の増減			△12.9%
子会社配当消去			3.8%
在外連結子会社税率差異			△3.0%
その他			△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.5%