法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境は、再生可能エネルギーへの投資が活発化したことにより新エネルギー分野が伸長したほか、モビリティ分野においては二輪車、四輪車向けともに好調を持続いたしました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は1,045億64百万円(前期比18.2%増)となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより営業利益が113億13百万円(前期比239.4%増)、経常利益は109億60百万円(前期比230.4%増)、当期純利益は法人税等調整額を△45億30百万円計上したことなどにより121億29百万円(前期比202.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/30 10:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 10:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 10:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、1,045億64百万円(前期比18.2%増)となりました。利益面においては、増収効果や円安などにより、売上総利益は231億9百万円(前期比62.8%増)、営業利益は113億13百万円(前期比239.4%増)となりました。
営業外収益においては、支払利息の発生等により、経常利益は109億60百万円(前期比230.4%増)、特別利益においてタイの洪水に係る受取保険金を計上したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、当期純利益は121億29百万円(前期比202.5%増)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は136億92百万円(前期比133.1%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

2014/06/30 10:09

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
法人税等還付税額	△244	-
法人税等調整額	△231	△4,530
法人税等合計	411	△753

2014/06/30 10:09