- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 9:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 9:56 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | 12,522 | パワーユニット事業 |
| ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド | 12,503 | パワーユニット事業 |
- #4 事業の内容
連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。
(パワーユニット事業)
連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。
2026/06/24 9:56- #5 事業等のリスク
(6)価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
2026/06/24 9:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
2026/06/24 9:56- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パワーデバイス事業 | 2,545 | (190) |
| パワーユニット事業 | 2,083 | (1,529) |
| パワーシステム事業 | 218 | (80) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は2,278百万円であります。
(パワーユニット事業)
当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、内燃機関製品向けに外部センサが不要となるモーター駆動制御の改善やアクセサリ類を一括で制御する装置の技術確立を推進しています。また、電動車製品向けでは、当社で開発した新しいMOSFETチップをパッケージなしで搭載するモーター制御装置やワールドワイド入力電圧対応の充電器の技術確立に取り組みました。
2026/06/24 9:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<進捗と課題>当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年4月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。
このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第2工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。
なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。
2026/06/24 9:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
2026/06/24 9:56- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 千葉 昌治 | パワーユニット事業本部長 |
| 執行役員 | 横井 義治 | パワーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 渡辺 祐司 | パワーデバイス事業本部開発統括部長 兼 同本部同部モジュール開発部長 |
| 執行役員 | 宇田川 岳治 | パワーユニット事業本部開発統括部長 |
| 執行役員 | 石塚 毅 | 営業本部長 兼 同本部海外営業統括部長 |
- #13 設備投資等の概要
パワーデバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,886百万円の設備投資となりました。
パワーユニット事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、3,373百万円の設備投資となりました。
パワーシステム事業は、主に新電元スリーイー㈱において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、153百万円の設備投資となりました。
2026/06/24 9:56- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
