有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
※2026年5月に第17次中期経営計画最終年度の経営目標を見直ししており、見直し後の数値としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(パワーデバイス事業)
パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円(前期比7.7%増)、営業利益は2,533百万円(前期は2,247百万円の損失)となりました。
売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第4四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。
(パワーユニット事業)
パワーユニット事業の売上高は72,806百万円(前期比7.6%増)、営業利益は3,847百万円(前期比22.7%減)となりました。
売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。
(パワーシステム事業)
パワーシステム事業の売上高は7,410百万円(前期比7.4%増)、営業利益は1,209百万円(前期比39.9%減)となりました。
売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。
(その他)
その他の売上高は129百万円(前期比15.8%減)、営業損失は14百万円(前期は42百万円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス(前期は2,179百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス(前期は4,528百万円のマイナス)となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス(前期は186百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に
組み替えた数値に基づき算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
5.前連結会計年度におけるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッドに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円(前期比8,156百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は72,090百万円(前期比1,738百万円増)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
純資産は、72,561百万円(前期比6,417百万円増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は7,127円17銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)、経常利益は4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争環境や為替相場の変動など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、各生産拠点では日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
足もとの世界経済においては、各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。
このような不透明な外部環境下において、第17次中期経営方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと変化に適応できる強靭な経営基盤の構築を進め、長期ビジョン2030の実現に向けて邁進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より8,497百万円多い6,318百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,410百万円少ない2,117百万円の資金を使用いたしました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,086百万円多い1,900百万円のプラスとなりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。
これにより当社グループの有利子負債の残高は44,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,524百万円増加し、26,922百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2027年度(計画) | 2025年度(実績) |
| 売上高 | 130,000百万円※ | 113,836百万円 |
| 営業利益率 | 5.0% | 3.4% |
| ROE | 6.0% | 8.2% |
※2026年5月に第17次中期経営計画最終年度の経営目標を見直ししており、見直し後の数値としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(パワーデバイス事業)
パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円(前期比7.7%増)、営業利益は2,533百万円(前期は2,247百万円の損失)となりました。
売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第4四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。
(パワーユニット事業)
パワーユニット事業の売上高は72,806百万円(前期比7.6%増)、営業利益は3,847百万円(前期比22.7%減)となりました。
売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。
(パワーシステム事業)
パワーシステム事業の売上高は7,410百万円(前期比7.4%増)、営業利益は1,209百万円(前期比39.9%減)となりました。
売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。
(その他)
その他の売上高は129百万円(前期比15.8%減)、営業損失は14百万円(前期は42百万円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス(前期は2,179百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス(前期は4,528百万円のマイナス)となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス(前期は186百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パワーデバイス事業(百万円) | 33,139 | 4.2 |
| パワーユニット事業(百万円) | 72,413 | 6.5 |
| パワーシステム事業(百万円) | 7,509 | 7.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 113,061 | 5.8 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 113,061 | 5.8 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| パワーデバイス事業 | 37,579 | 22.1 | 10,942 | 60.3 |
| パワーユニット事業 | 72,794 | 7.6 | 4,421 | 13.9 |
| パワーシステム事業 | 7,819 | 17.6 | 1,159 | 68.9 |
| 報告セグメント計 | 118,193 | 12.5 | 16,524 | 45.0 |
| その他 | 2,050 | 95.4 | 380 | 48.7 |
| 合計 | 120,243 | 13.3 | 16,904 | 45.1 |
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に
組み替えた数値に基づき算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パワーデバイス事業(百万円) | 33,490 | 7.7 |
| パワーユニット事業(百万円) | 72,806 | 7.6 |
| パワーシステム事業(百万円) | 7,410 | 7.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 113,707 | 7.6 |
| その他(百万円) | 129 | △15.8 |
| 合計(百万円) | 113,836 | 7.6 |
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区
分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | 12,175 | 11.5 | 12,522 | 11.0 |
| ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド | - | - | 12,503 | 11.0 |
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
5.前連結会計年度におけるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッドに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円(前期比8,156百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は72,090百万円(前期比1,738百万円増)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
純資産は、72,561百万円(前期比6,417百万円増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は7,127円17銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)、経常利益は4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争環境や為替相場の変動など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、各生産拠点では日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
足もとの世界経済においては、各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。
このような不透明な外部環境下において、第17次中期経営方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと変化に適応できる強靭な経営基盤の構築を進め、長期ビジョン2030の実現に向けて邁進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より8,497百万円多い6,318百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,410百万円少ない2,117百万円の資金を使用いたしました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,086百万円多い1,900百万円のプラスとなりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。
これにより当社グループの有利子負債の残高は44,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,524百万円増加し、26,922百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
