四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移しました。
このようななか、売上、利益ともに概ね計画通り進捗し、当第3四半期連結累計期間の売上高は708億81百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は44億46百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は47億50百万円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億47百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は260億6百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は25億17百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
期初に活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が伸び悩みました。一方、自動車市場では、電子化の進展を背景に半導体需要の高まりが続き、家電市場でも白物家電や照明向けが底堅く、全体では増収となりました。損益面においては、研究開発や設備投資にともなう費用の増加にくわえ、材料費の上昇による影響などで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は384億57百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は58億85百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
主力の二輪向け製品は、アジア通貨安の影響があったものの、アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が継続寄与し、大きく伸長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面においては、増収の効果はあったものの、為替や製品構成の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は64億17百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失は5億11百万円(前年同期は12億95百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,308億93百万円(前期末比28億12百万円減)となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
また、負債は721億33百万円(前期末比24億3百万円減)となりました。これは、主に長期借入金や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産は587億59百万円(前期末比4億9百万円減)となり、自己資本比率は44.9%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,705円12銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しており、2016年6月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。