訂正有価証券報告書-第96期(2018/04/01-2019/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移しました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)、営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)、経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は34,016百万円(前期比0.8%減)、営業利益は2,576百万円(前期比40.3%減)となりました。
自動車市場は、期末にかけてやや勢いに陰りが見えたものの、年間では堅調に推移したほか、家電市場でも白物家電や照明向けが底堅く推移しました。一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰による影響などで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は51,836百万円(前期比5.6%増)、営業利益は10,006百万円(前期比29.7%増)となりました。
主力の二輪向け製品は、アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が寄与した結果、伸長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面においては、アジア通貨安の影響があったものの、増収や営業費用の戻入などにより増益となりました。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は7,733百万円(前期比1.8%増)、営業損失は2,525百万円(前期は1,944百万円の損失)となりました。
当セグメントは概ね前期並みで、わずかに増収となりました。損益面においては、構造改革効果がみられたものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損失拡大となりました。
(その他)
その他の売上高は1,116百万円(前期比8.1%減)、営業利益は45百万円(前期比32.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,495百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,875百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4,603百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,120百万円減少し、当連結会計年度末は32,505百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円のプラス(前期は9,335百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,731百万円、減価償却費が4,971百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円のマイナス(前期は4,823百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,989百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,603百万円のマイナス(前期は3,025百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金2,500百万円、社債の発行2,437百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が7,475百万円、社債の償還による支出が500百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
b.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
d.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、128,669百万円(前期比5,037百万円減)となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は69,199百万円(前期比5,338百万円減)となりました。これは、主に長期借入金と製品保証引当金の減少によるものであります。
純資産は、59,470百万円(前期比301百万円増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は5,774円8銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)となりました。期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移し増収となりましたが、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰、アジア通貨安による影響などで営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)となりました。それに伴い、経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%減)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は1,590百万円(前期比75.4%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、第15次中期経営計画のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より5,839百万円少ない3,495百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,052百万円多い5,875百万円の資金を使用いたしました。これは、主に生産設備増強投資や維持更新投資などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、4,603百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は27,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,864百万円減少いたしました。また手許資金の残高は前連結会計年度末に比べて7,120百万円減少し、32,505百万円となりましたが、必要な手許流動性は十分に確保されていると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるなかで、全体としては底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移しました。
このようななか、当連結会計年度では、売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)、営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)、経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は34,016百万円(前期比0.8%減)、営業利益は2,576百万円(前期比40.3%減)となりました。
自動車市場は、期末にかけてやや勢いに陰りが見えたものの、年間では堅調に推移したほか、家電市場でも白物家電や照明向けが底堅く推移しました。一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰による影響などで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は51,836百万円(前期比5.6%増)、営業利益は10,006百万円(前期比29.7%増)となりました。
主力の二輪向け製品は、アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が寄与した結果、伸長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面においては、アジア通貨安の影響があったものの、増収や営業費用の戻入などにより増益となりました。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は7,733百万円(前期比1.8%増)、営業損失は2,525百万円(前期は1,944百万円の損失)となりました。
当セグメントは概ね前期並みで、わずかに増収となりました。損益面においては、構造改革効果がみられたものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損失拡大となりました。
(その他)
その他の売上高は1,116百万円(前期比8.1%減)、営業利益は45百万円(前期比32.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,495百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,875百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4,603百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,120百万円減少し、当連結会計年度末は32,505百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円のプラス(前期は9,335百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,731百万円、減価償却費が4,971百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円のマイナス(前期は4,823百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,989百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,603百万円のマイナス(前期は3,025百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金2,500百万円、社債の発行2,437百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が7,475百万円、社債の償還による支出が500百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 35,614 | 2.8 |
| 電装事業(百万円) | 52,500 | 6.7 |
| エネルギーシステム事業(百万円) | 7,615 | 0.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 95,730 | 4.7 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 95,730 | 4.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| デバイス事業 | 33,637 | △5.0 | 4,535 | △7.7 |
| 電装事業 | 52,021 | 5.0 | 2,114 | 9.6 |
| エネルギーシステム事業 | 7,751 | △0.1 | 936 | 2.0 |
| 報告セグメント計 | 93,411 | 0.7 | 7,587 | △2.3 |
| その他 | 1,113 | △12.0 | 193 | △1.6 |
| 合計 | 94,524 | 0.6 | 7,781 | △2.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 34,016 | △0.8 |
| 電装事業(百万円) | 51,836 | 5.6 |
| エネルギーシステム事業(百万円) | 7,733 | 1.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 93,586 | 2.9 |
| その他(百万円) | 1,116 | △8.1 |
| 合計(百万円) | 94,703 | 2.7 |
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | 11,364 | 12.33 | 11,364 | 12.00 |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | 9,267 | 10.05 | 9,945 | 10.50 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
b.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
d.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、128,669百万円(前期比5,037百万円減)となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は69,199百万円(前期比5,338百万円減)となりました。これは、主に長期借入金と製品保証引当金の減少によるものであります。
純資産は、59,470百万円(前期比301百万円増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は5,774円8銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)となりました。期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移し増収となりましたが、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰、アジア通貨安による影響などで営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)となりました。それに伴い、経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%減)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は1,590百万円(前期比75.4%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、第15次中期経営計画のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より5,839百万円少ない3,495百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,052百万円多い5,875百万円の資金を使用いたしました。これは、主に生産設備増強投資や維持更新投資などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、4,603百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は27,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,864百万円減少いたしました。また手許資金の残高は前連結会計年度末に比べて7,120百万円減少し、32,505百万円となりましたが、必要な手許流動性は十分に確保されていると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
