四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、電子部品の需給ひっ迫やアジアを中心としたサプライチェーンの混乱などが懸念された一方、中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しております。引き続き事業構造改革を進めるほか、新しい事業を見据えた製品開発を行うFPD(Future Products Development)部の発足をはじめ、EV用急速充電器のラインナップ拡充や四輪向け電装製品への投資強化など、中長期的な成長に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,882百万円(前年同期比30.0%増)、増収や事業構造改革の効果により営業利益は3,487百万円(前年同期は1,954百万円の損失)、経常利益は3,390百万円(前年同期は2,046百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円(前年同期は4,994百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は18,316百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は2,956百万円(前年同期は672百万円の損失)となりました。
自動車市場は力強い回復が継続したほか、家電市場や産機市場も好調を維持したことで増収となりました。損益面においては、増収のほか事業構造改革による費用削減などの効果により、大きく増益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は23,422百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は2,241百万円(前年同期比657.6%増)となりました。
主力の二輪向け製品は、一部地域で経済活動の制限が残る一方、ロックダウンなどによる生産調整を行った前年同期から上向きました。そのほか、発電機用インバータ製品も堅調に推移したことで、事業全体で増収となりました。損益面では、増収の効果が大きく、増益となりました。
(その他)
その他の売上高は4,142百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は173百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は129,644百万円(前期末比1,838百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、負債は76,486百万円(前期末比1,906百万円減)となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。
純資産は53,158百万円(前期末比3,744百万円増)となり、自己資本比率は41.0%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,157円37銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで8,035百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,716百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,700百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は4,457百万円増加しました。前第2四半期連結会計期間末との比較では、資金は3,009百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は31,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,035百万円のプラス(前年同期は3,422百万円のマイナス)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が4,443百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円のマイナス(前年同期は2,162百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7,003百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,700百万円のプラス(前年同期は13,771百万円のプラス)となりました。これは、主に長期借入れによる収入が5,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,325百万円となったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,950百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。