四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、外出自粛により企業活動が制限を受けたことなどで、経済が停滞し雇用環境が悪化するなど、景気が減速しました。また海外においても感染拡大を防ぐためのロックダウンなどで活動制限が広がり、世界的に先行きが不透明で予断を許さない状況となりました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳しい状況となりました。
当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しております。2021年度までの3ヶ年にとどまらずさらに先を見据え、次世代低損失パワー半導体の開発を推進させるため、β型酸化ガリウムの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに出資するなど、中長期的な成長に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,078百万円(前年同期比15.0%減)、営業損失は434百万円(前年同期は703百万円の利益)、経常損失は602百万円(前年同期は802百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は733百万円(前年同期は727百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は6,774百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は28百万円(前年同期は163百万円の利益)となりました。
自動車市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整の影響を受けたほか、家電市場も低調に推移した結果、減収となりました。損益面においては、費用削減に努めたものの、減収の影響が大きく、減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は10,600百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は405百万円(前年同期比75.4%減)となりました。
二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止を余儀なくされ大きく低迷しました。また、インドネシアをはじめとするアセアンにおいては新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたことなどで軟調に推移しました。くわえて、四輪向け製品は生産調整の影響を受け低調に推移したことで、事業全体で減収となりました。損益面においては、減収および操業停止の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は1,703百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は36百万円(前年同期は183百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は133,438百万円(前期末比11,878百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
また、負債は82,532百万円(前期末比14,184百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は50,905百万円(前期末比2,306百万円減)となり、自己資本比率は38.1%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は4,941円49銭となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,163百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で経済活動は再開しているものの、当社グループ主力であるモビリティ分野の需要は大きく落ち込んでおり、市況の回復には相当の時間を要すると見込んでおります。
当社グループでは予想値の算出にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は6月末で底打ちし、その後徐々に回復していくものの、2021年3月期は影響が残る前提といたしました。