四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業の低迷が続きました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況のなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,096百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,989百万円(前年同期比55.3%減)、経常利益は2,001百万円(前年同期比57.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,626百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は23,333百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は2百万円(前年同期は2,517百万円の利益)となりました。
家電市場は、空調機向けが国内を中心に軟調に推移したほか、自動車市場および産業機器市場では、市況低迷が続いた結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、原価低減に努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は38,446百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は5,059百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
主力の二輪向け製品は、インドネシアで底堅く推移した一方、インドでは市況の低迷が続き、ベトナムでも軟調に推移しました。くわえて、為替がアジア通貨に対して円高で推移した結果、事業全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は7,316百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失は273百万円(前年同期は500百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は130,227百万円(前期末比1,557百万円増)となりました。これは、主に建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は69,694百万円(前期末比494百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は60,533百万円(前期末比1,063百万円増)となり、自己資本比率は46.5%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,875円99銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しており、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句を変更した上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,784百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。