四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が再開したことなどにより、少しずつ景気は持ち直してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒感は強く、予断を許さない状況です。海外においては、各国政府の規制が緩和されるに従い景気は底を打ち、最悪期は脱したものの、新規感染者の増加によって規制が再導入される地域もあり、限定的な回復にとどまりました。
当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しており、車載用電子部品の規格に準拠した製品のラインナップを拡充するなど取組みをすすめております。当社グループを取り巻く環境は、長期化している米中貿易摩擦にくわえ、モビリティ分野を中心に感染拡大の影響を大きく受け、非常に厳しい状況となりました。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は35,288百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は1,954百万円(前年同期は994百万円の利益)、経常損失は2,046百万円(前年同期は991百万円の利益)、特別損失の計上や、グループ会社の繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,994百万円(前年同期は907百万円の利益)となりました。
なお、当社グループは市場環境の変動に左右されない収益構造を構築するために、開発・生産体制の見直しや不採算製品の整理、人員の適正化など事業構造改革を実施してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は13,110百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は672百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
自動車市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整により、大幅に減収となったほか、家電市場でも低調に推移しました。損益面においては、減収の影響が大きく損失拡大となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は18,069百万円(前年同期比29.3%減)、営業利益は295百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止が打撃となったほか、インドネシアやベトナム、タイでも生産調整などにより低迷しました。くわえて、四輪向け製品も低調だったため、事業全体で大きく減収となりました。損益面においては、減収および操業停止の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は4,108百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は98百万円(前年同期は298百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は126,819百万円(前期末比5,259百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金や建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は79,315百万円(前期末比10,966百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は47,504百万円(前期末比5,707百万円減)となり、自己資本比率は37.5%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は4,609円50銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,422百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローで2,162百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで13,771百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,775百万円増加しました。前第2四半期連結会計期間末との比較では、資金は1,633百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は34,112百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,422百万円のマイナス(前年同期は4,100百万円のプラス)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額が4,135百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,162百万円のマイナス(前年同期は3,377百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,966百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,771百万円のプラス(前年同期は569百万円のマイナス)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額が17,500百万円となったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の通りであります。
当社グループは、2019年度より第15次中期経営計画をスタートし、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を方針に掲げ、2021年度までの3ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想とし取り組んでおります。特にモビリティ市場を重点市場と位置付け、自動車の電動化・電装化や環境規制の強化などにより需要が拡大していくと見込み、より一層注力しております。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化により半導体事業が減速したことにくわえ、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、外出自粛やロックダウン等の活動制限が広がり、東南アジアを中心にモビリティ関連事業のビジネス環境が悪化し、収益が急激に減退しました。
このような環境下、市場環境の変動に左右されない収益構造を追求し、経営基盤を強固なものとするために、「事業構造改革」を実施いたします。
2021年度(2022年3月期)の経営指標につきましては、以下の通り見直しいたします。
(連結)
・売上高 840億円
・営業利益 30億円
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,470百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で経済活動は再開しているものの、当社グループ主力であるモビリティ分野の需要は大きく落ち込んでおり、市況の回復には相当の時間を要すると見込んでおります。
当社グループでは予想値の算出にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は6月末で底打ちし、その後徐々に回復していくものの、2021年3月期は影響が残る前提といたしました。