有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、緊迫化する国際情勢や物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締め、中国景気低迷の長期化、さらには為替相場における大幅な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を量産開始したほか、EV充電器では新シリーズ「MITUS(ミタス)」の発表や「見せない普通充電器」の販売を開始しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり102,261百万円(前期比1.2%増)となりました。一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,278百万円(前期比64.7%減)、経常利益は1,660百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより712百万円(前期は1,644百万円の利益)となりました。
第16次中期経営計画最終年度である2025年3月期における経営指標に対しては、売上高1,180億円の目標値に対し1,022億円、営業利益率6.6%の目標値に対し1.3%、ROE8.3%の目標値に対し△1.1%、ROA3.5%の目標値に対し△0.5%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は32,242百万円(前期比13.4%減)、営業損失は1,193百万円(前期は2,944百万円の利益)となりました。
車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中国における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。損益面においては、原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下、品質保証に関する費用の計上などにより減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は63,281百万円(前期比11.1%増)、営業利益は7,020百万円(前期比32.9%増)となりました。
主力の二輪向け製品はベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は6,600百万円(前期比0.6%減)、営業損失は115百万円(前期は119百万円の損失)となりました。
通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したものの、販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディショナが減少した影響により減収となりました。損益面においてはプロダクトミックスの変化などにより損失が縮小しました。
(その他)
その他の売上高は136百万円(前期比9.5%減)、営業利益は44百万円(前期比5.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで2,206百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,776百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで252百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は1,193百万円増加し、当連結会計年度末は26,340百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206百万円のプラス(前期は2,736百万円のプラス)となりまし た。これは、主に棚卸資産の増加額が2,590百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が1,506百万円、減価償却費が5,528百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円のマイナス(前期は4,088百万円のマイナス)となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が2,716百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が4,290百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円のマイナス(前期は3,549百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に長期借入金8,800百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が5,895百万円、社債の償還による支出が1,504百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、144,669百万円(前期比6,576百万円増)となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は73,752百万円(前期比1,801百万円減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、70,917百万円(前期比8,377百万円増)となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は6,876円60銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は102,261百万円(前期比1.2%増)となりました。当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、緊迫化する国際情勢や物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締め、中国景気低迷の長期化、さらには為替相場における大幅な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は1,278百万円(前期比64.7%減)、経常利益は1,660百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は712百万円(前期は1,644百万円の利益)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが下支えし、景気は緩やかながらも回復基調をたどると想定される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、中国景気の回復遅れなど、世界経済への下押し圧力が拡大しており、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。
パワーデバイス分野においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争激化など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素をはらんでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
今後は、「長期ビジョン2030」の実現に向けて事業ポートフォリオの最適化を進めるなかで、特にデバイス事業は伸長が見込まれるモビリティ分野を重点市場と位置付け、販売を拡大するとともに、収益基盤の立て直しを図るべく生産・物流・販売レイアウトの適正化やコスト上昇に伴う販売価格の見直し、原価低減活動などを推進してまいります。くわえて、成長が見込まれる分野・地域に対しては経営リソースを集中させ、事業や技術の可能性を追求してまいります。とりわけインドをメインのターゲットとし、現地法人であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドの生産性向上と営業活動を強化するほか、事業シナジーの創出による製品開発や市場のニーズに対応した製品の生産・販売に注力してまいります。これらを含む諸施策を確実に実行することにより、2026年3月期からスタートする第17次中期経営計画につなげてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より529百万円少ない2,206百万円のプラスとなりました。これは、主に減価償却費が5,528百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,311百万円少ない1,776百万円の資金を使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,296百万円少ない252百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金8,800百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が5,895百万円、社債の償還による支出が1,504百万円となったことによるものであります。
これにより当社グループの有利子負債の残高は38,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加し、26,340百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、緊迫化する国際情勢や物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締め、中国景気低迷の長期化、さらには為替相場における大幅な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を量産開始したほか、EV充電器では新シリーズ「MITUS(ミタス)」の発表や「見せない普通充電器」の販売を開始しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり102,261百万円(前期比1.2%増)となりました。一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,278百万円(前期比64.7%減)、経常利益は1,660百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより712百万円(前期は1,644百万円の利益)となりました。
第16次中期経営計画最終年度である2025年3月期における経営指標に対しては、売上高1,180億円の目標値に対し1,022億円、営業利益率6.6%の目標値に対し1.3%、ROE8.3%の目標値に対し△1.1%、ROA3.5%の目標値に対し△0.5%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は32,242百万円(前期比13.4%減)、営業損失は1,193百万円(前期は2,944百万円の利益)となりました。
車載向け製品は自動車生産台数の回復を受けて増加した一方、家電・産機向け製品については中国における景気低迷や流通在庫の調整が続き大幅に減少したため、事業全体では減収となりました。損益面においては、原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応として販売価格の適正化を進めたほか原価低減活動に努めたものの、減収影響や生産稼働率の低下、品質保証に関する費用の計上などにより減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は63,281百万円(前期比11.1%増)、営業利益は7,020百万円(前期比32.9%増)となりました。
主力の二輪向け製品はベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などにより増益となりました。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は6,600百万円(前期比0.6%減)、営業損失は115百万円(前期は119百万円の損失)となりました。
通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したものの、販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディショナが減少した影響により減収となりました。損益面においてはプロダクトミックスの変化などにより損失が縮小しました。
(その他)
その他の売上高は136百万円(前期比9.5%減)、営業利益は44百万円(前期比5.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで2,206百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,776百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで252百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は1,193百万円増加し、当連結会計年度末は26,340百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206百万円のプラス(前期は2,736百万円のプラス)となりまし た。これは、主に棚卸資産の増加額が2,590百万円となったものの、税金等調整前当期純利益が1,506百万円、減価償却費が5,528百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,776百万円のマイナス(前期は4,088百万円のマイナス)となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が2,716百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が4,290百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円のマイナス(前期は3,549百万円のマイナス)となりまし た。これは、主に長期借入金8,800百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が5,895百万円、社債の償還による支出が1,504百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 33,107 | △17.4 |
| 電装事業(百万円) | 63,439 | 9.9 |
| エネルギーシステム事業(百万円) | 6,717 | △2.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 103,264 | △1.4 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 103,264 | △1.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| デバイス事業 | 31,562 | △8.5 | 7,152 | △8.8 |
| 電装事業 | 63,591 | 9.0 | 3,817 | 8.9 |
| エネルギーシステム事業 | 6,982 | 13.9 | 1,060 | 56.2 |
| 報告セグメント計 | 102,136 | 3.2 | 12,030 | 0.0 |
| その他 | 844 | △20.4 | 206 | △40.8 |
| 合計 | 102,981 | 2.9 | 12,236 | △1.1 |
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 32,242 | △13.4 |
| 電装事業(百万円) | 63,281 | 11.1 |
| エネルギーシステム事業(百万円) | 6,600 | △0.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 102,124 | 1.3 |
| その他(百万円) | 136 | △9.5 |
| 合計(百万円) | 102,261 | 1.2 |
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | 11,425 | 11.3 | 12,082 | 11.8 |
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、144,669百万円(前期比6,576百万円増)となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は73,752百万円(前期比1,801百万円減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、70,917百万円(前期比8,377百万円増)となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
以上の結果、1株当たり純資産は6,876円60銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は102,261百万円(前期比1.2%増)となりました。当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せた一方、緊迫化する国際情勢や物価上昇に伴う欧米各国による金融引き締め、中国景気低迷の長期化、さらには為替相場における大幅な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は1,278百万円(前期比64.7%減)、経常利益は1,660百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は712百万円(前期は1,644百万円の利益)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが下支えし、景気は緩やかながらも回復基調をたどると想定される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、中国景気の回復遅れなど、世界経済への下押し圧力が拡大しており、依然として不確実性の高い状況が続くと見込んでおります。
パワーデバイス分野においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争激化など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、需要の急変、為替変動の影響など不安定要素をはらんでおります。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。
今後は、「長期ビジョン2030」の実現に向けて事業ポートフォリオの最適化を進めるなかで、特にデバイス事業は伸長が見込まれるモビリティ分野を重点市場と位置付け、販売を拡大するとともに、収益基盤の立て直しを図るべく生産・物流・販売レイアウトの適正化やコスト上昇に伴う販売価格の見直し、原価低減活動などを推進してまいります。くわえて、成長が見込まれる分野・地域に対しては経営リソースを集中させ、事業や技術の可能性を追求してまいります。とりわけインドをメインのターゲットとし、現地法人であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドの生産性向上と営業活動を強化するほか、事業シナジーの創出による製品開発や市場のニーズに対応した製品の生産・販売に注力してまいります。これらを含む諸施策を確実に実行することにより、2026年3月期からスタートする第17次中期経営計画につなげてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より529百万円少ない2,206百万円のプラスとなりました。これは、主に減価償却費が5,528百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,311百万円少ない1,776百万円の資金を使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3,296百万円少ない252百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金8,800百万円の資金調達をしたものの、長期借入金の約定弁済が5,895百万円、社債の償還による支出が1,504百万円となったことによるものであります。
これにより当社グループの有利子負債の残高は38,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加し、26,340百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。
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