四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感の悪化が進みました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続くなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,431百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は994百万円(前年同期比66.2%減)、経常利益は991百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は907百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は15,447百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は52百万円(前年同期は1,753百万円の利益)となりました。
家電市場は、空調機向けが国内を中心に軟調へと転じたほか、自動車市場および産業機器市場では、市況低迷が続いた結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、コストダウンに努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は25,573百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3,219百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
主力の二輪向け製品は、インドで市況の低迷が続き、ベトナムも好調だった前期に比べ軟調に推移した一方で、インドネシアでは底堅く推移しました。そのほか、発電機用インバータ製品なども堅調に推移したことで、事業全体では増収となりました。損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は4,410百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は298百万円(前年同期は424百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は129,376百万円(前期末比707百万円増)となりました。これは、主に建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は70,526百万円(前期末比1,327百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は58,849百万円(前期末比620百万円減)となり、自己資本比率は45.5%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,712円49銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで4,100百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,377百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで569百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は25百万円減少しました。前第2四半期連結会計期間末との比較では、資金は6,133百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は32,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,100百万円のプラス(前年同期は3,588百万円のプラス)となりました。これは、主に減価償却費が2,437百万円、売上債権の減少額が1,719百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,377百万円のマイナス(前年同期は2,616百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,959百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円のマイナス(前年同期は1,817百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金4,500百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が3,200百万円、社債の償還による支出が427百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しており、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句を変更した上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,531百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。