四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し予断を許さない状況が続いた一方、製造業は中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、堅調に推移しました。
当社は第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しております。引き続き事業構造改革を進めるほか、既存の製品にとどまらない新しい事業を見据えた製品開発を行うFPD(Future Products Development)部の発足や、EV用急速充電器のラインナップ拡充など、中長期的な成長に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,499百万円(前年同期比17.9%増)、増収や事業構造改革の効果により営業利益は1,635百万円(前年同期は434百万円の損失)、経常利益は1,559百万円(前年同期は602百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,741百万円(前年同期は733百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は9,065百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は1,499百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
自動車市場は力強い回復が継続し、家電市場も好調に推移したほか、年明け以降は産機市場も活気づいたことで増収となりました。損益面においては、増収効果のほか事業構造改革による費用削減などにより、大きく増益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は11,704百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は985百万円(前年同期比142.7%増)となりました。
主力の二輪向け製品は、一部で回復の弱さが残ったものの、ロックダウンなどによる生産調整を行った前年同期から上向きました。そのほか、四輪向け製品も上向いたことで、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果にくわえて、前年同期の減益要因であった生産調整の影響がなくなったことなどで増益となりました。
(その他)
その他の売上高は1,729百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は99百万円(前年同期比171.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は129,659百万円(前期末比1,852百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
また、負債は78,076百万円(前期末比317百万円減)となりました。これは、主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は51,583百万円(前期末比2,170百万円増)となり、自己資本比率は39.8%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,005円52銭となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、959百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。