四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に起因して電子部品の需給ひっ迫や世界的なサプライチェーンの混乱などで一部の生産活動が停滞した一方、各国の経済回復に向けた施策に支えられて景気は持ち直し、総じて需要は底堅く推移しました。
当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿った事業を展開するとともに、引き続き事業構造改革を推進しております。また、地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置付け、持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンをもとに、クリーンエネルギー製品、省エネ製品の市場供給や新技術の開発等によって環境負荷低減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目指してまいります。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,144百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は4,197百万円(前年同期は1,291百万円の損失)、経常利益は4,294百万円(前年同期は1,320百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,146百万円(前年同期は4,088百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は27,329百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は4,114百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。
主力の自動車、産機および家電市場は、サプライチェーンの混乱などがみられたものの、需要は底堅く、増収となりました。損益面においては、増収効果や事業構造改革による費用削減などが寄与し、増益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は34,492百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は2,588百万円(前年同期比182.8%増)となりました。
主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部地域で経済活動が制約され、下期にかけて需要が減速したものの、前年同期からは増収となりました。損益面においては、増収効果や為替相場が円安に推移したことなどにより、増益となりました。
(その他)
その他の売上高は6,323百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は426百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は130,581百万円(前期末比2,774百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、負債は76,929百万円(前期末比1,463百万円減)となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。
純資産は53,651百万円(前期末比4,237百万円増)となり、自己資本比率は41.1%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,205円27銭となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,077百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。