四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され経済活動が正常化に向けて進んだことなどにより、需要は底堅く推移しました。一方世界的なインフレの加速や、サプライチェーンの停滞、為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さない状況が続いています。
当社グループは2022年度から2024年度までの3ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げました。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入するなど事業活動の拡大に向けた取組みを進めております。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は23,566百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は為替が円安に推移したことなどによる増益効果はあった一方、運送費高騰の影響や基礎研究開発費の増加などにより1,356百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は為替差益などの効果により1,977百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,332百万円(前年同期比23.5%減)で、前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったことにより減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は9,382百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は1,690百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
サプライチェーンの混乱により一部で当社グループの生産活動に遅れが生じるなどの影響を受けましたが、産機市場は旺盛な設備投資を背景に復調を見せたほか、自動車市場の需要は底堅く推移したことで増収となりました。損益面においては、生産能力増強のための労経費増加や材料費高騰などの影響はあったものの、円安効果などにより、増益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は13,009百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,041百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
主力の二輪向け製品が、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷したインドで前年同期から大幅に伸長したほか、ベトナムやタイにおいても上向きました。また為替相場が円安に推移したことで、事業全体で増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などにより、増益となりました。
(その他)
その他の売上高は1,175百万円(前年同期比34.5%減)、営業損失は177百万円(前年同期は59百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は134,664百万円(前期末比376百万円減)となりました。これは、主に棚卸資産が増加したものの、未収消費税等の還付によるその他流動資産の減少、及び受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、負債は75,831百万円(前期末比1,980百万円減)となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は58,833百万円(前期末比1,604百万円増)となり、自己資本比率は43.7%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,708円09銭となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,211百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。