6844 新電元工業

6844
2026/08/19
時価
313億円
PER 予
11.43倍
2010年以降
赤字-350.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.23-1.86倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
3.67%
ROA 予
1.78%
資料
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新電元工業(6844)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
852億3900万
2009年12月31日 -36.6%
540億4400万
2010年3月31日 +44.2%
779億3400万
2010年6月30日 -71.77%
220億400万
2010年9月30日 +105.74%
452億7100万
2010年12月31日 +48.28%
671億2900万
2011年3月31日 +30.09%
873億3000万
2011年6月30日 -75.96%
209億9600万
2011年9月30日 +101.36%
422億7700万
2011年12月31日 +47.03%
621億6000万
2012年3月31日 +32.82%
825億6100万
2012年6月30日 -74.93%
206億9900万
2012年9月30日 +96.74%
407億2300万
2012年12月31日 +50.7%
613億7000万
2013年3月31日 +44.09%
884億2600万
2013年6月30日 -72.18%
245億9800万
2013年9月30日 +105.6%
505億7400万
2013年12月31日 +46.72%
742億200万
2014年3月31日 +40.92%
1045億6400万
2014年6月30日 -75.53%
255億9000万
2014年9月30日 +97.1%
504億3800万
2014年12月31日 +52.2%
767億6800万
2015年3月31日 +41.02%
1082億5500万
2015年6月30日 -76.27%
256億9000万
2015年9月30日 +94.57%
499億8400万
2015年12月31日 +43.4%
716億7800万
2016年3月31日 +36.88%
981億1000万
2016年6月30日 -77.65%
219億2400万
2016年9月30日 +90.7%
418億900万
2016年12月31日 +51.33%
632億6800万
2017年3月31日 +46.5%
926億8800万
2017年6月30日 -76.04%
222億800万
2017年9月30日 +98.44%
440億7000万
2017年12月31日 +54.08%
679億100万
2018年3月31日 +35.75%
921億7700万
2018年6月30日 -74.79%
232億3800万
2018年9月30日 +100.51%
465億9500万
2018年12月31日 +52.12%
708億8100万
2019年3月31日 +33.61%
947億300万
2019年6月30日 -76.3%
224億4500万
2019年9月30日 +102.41%
454億3100万
2019年12月31日 +52.09%
690億9600万
2020年3月31日 +34.54%
929億6500万
2020年6月30日 -79.48%
190億7800万
2020年9月30日 +84.97%
352億8800万
2020年12月31日 +62.47%
573億3300万
2021年3月31日 +40.3%
804億3700万
2021年6月30日 -72.03%
224億9900万
2021年9月30日 +103.93%
458億8200万
2021年12月31日 +48.52%
681億4400万
2022年3月31日 +35.25%
921億6800万
2022年6月30日 -74.43%
235億6600万
2022年9月30日 +104.21%
481億2400万
2022年12月31日 +54.2%
742億900万
2023年3月31日 +36.11%
1010億700万
2023年6月30日 -75.79%
244億5500万
2023年9月30日 +102.83%
496億200万
2023年12月31日 +53.3%
760億3800万
2024年3月31日 +34.49%
1022億6100万
2024年6月30日 -75.6%
249億5100万
2024年9月30日 +102.65%
505億6300万
2024年12月31日 +53.49%
776億1100万
2025年3月31日 +36.36%
1058億3000万
2025年6月30日 -74.31%
271億8500万
2025年9月30日 +99.55%
542億4700万
2025年12月31日 +54.49%
838億700万
2026年3月31日 +35.83%
1138億3600万
2026年6月30日 -74.27%
292億8700万

個別

2009年3月31日
779億1000万
2010年3月31日 -8%
716億7800万
2011年3月31日 +15.2%
825億7100万
2012年3月31日 -3.5%
796億7700万
2013年3月31日 +1.62%
809億6400万
2014年3月31日 +17.98%
955億2200万
2015年3月31日 -3.02%
926億3800万
2016年3月31日 -11.44%
820億3800万
2017年3月31日 -6.71%
765億3000万
2018年3月31日 +2.16%
781億8000万
2019年3月31日 +2.81%
803億8000万
2020年3月31日 -3.61%
774億8100万
2021年3月31日 -11.28%
687億4200万
2022年3月31日 +14.69%
788億4200万
2023年3月31日 +3.74%
817億9300万
2024年3月31日 -1.49%
805億7400万
2025年3月31日 +6.58%
858億7600万
2026年3月31日 +9.68%
941億8600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)54,247113,836
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,8206,727
2026/06/24 9:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2026/06/24 9:56
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 9:56
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター12,522パワーユニット事業
ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド12,503パワーユニット事業
2026/06/24 9:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 9:56
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/24 9:56
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR1倍以上を目指してまいります。
<2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,200億円
・営業利益率 5.0%
2026/06/24 9:56
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月~2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
2026/06/24 9:56
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高105,830113,836
売上原価※2,※6 91,478※2,※6 96,168
2026/06/24 9:56
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2026/06/24 9:56
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高40,912百万円45,708百万円
仕入高55,71657,819
2026/06/24 9:56

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