- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
2025/06/30 10:07- #2 事業の内容
次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(デバイス事業)
連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
2025/06/30 10:07- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
当年度会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
デバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損失184
百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。
2025/06/30 10:07- #4 事業等のリスク
(6)価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、デバイス事業や電装事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。
2025/06/30 10:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/30 10:07- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デバイス事業 | 2,637 | (151) |
| 電装事業 | 2,047 | (1,316) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長
2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長
2025/06/30 10:07- #8 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,821百万円(売上高比5.5%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は高性能なブリッジダイオードやサージ吸収用ダイオード、SiCショットキーバリアダイオードの開発を実施しました。ウエハー大口径化と低コスト化を実現する新構造の技術開発を継続し、早期製品化に向けて推進しています。
2025/06/30 10:07- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<第17次中期経営計画>2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。
このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記4項目を掲げ事業を進めてまいります。
・稼ぐ体質づくり
2025/06/30 10:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に国内の消費活動は緩やかに回復している一方、米国の政策動向や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰など、様々な要因が複合的に作用し、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しました。これらの方針のもと、成長分野であるインドの車載市場などをターゲットとし現地での生産能力拡大と競争力を強化すべく、2027年の新電元インディア第2工場稼働開始にむけた体制構築を進めました。また、デバイス事業の収益性を改善すべく事業構造改革を行い、生産・販売・物流体制の適正化を図るとともに人員削減を行うなど、長期ビジョンの実現に向けた基盤づくりとして諸施策に取組みました。
このようななか、当連結会計年度の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因にデバイス事業が減少した一方で、電装事業およびエネルギーシステム事業が堅調に推移したことにより105,830百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面では円安効果やエネルギーシステム事業における製品保証引当金の戻入などがあった一方で、原材料価格の高騰やデバイス事業での構造改革に伴う棚卸評価損や除却損の計上などにより営業利益は128百万円(前期比89.9%減)となりました。経常損失は主に為替差損を計上したことから523百万円(前期は1,660百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産計上に伴い法人税等調整額が減少したものの、デバイス事業の構造改革に伴う特別損失が大きく影響し2,436百万円(前期は712百万円の損失)となりました。
2025/06/30 10:07- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 周藤 龍 | 技術開発センター長 兼 知的財産担当 |
| 執行役員 | 松本 義明 | パワーデバイス事業本部長 |
| 執行役員 | 石塚 毅 | 営業本部長 兼 同本部海外営業統括部長 |
- #12 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
デバイス事業は、主に㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて維持更新投資や生産能力拡大投資を実施したことなどにより、2,921百万円の設備投資となりました。
電装事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、1,978百万円の設備投資となりました。
2025/06/30 10:07- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/30 10:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2025/06/30 10:07- #15 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2025/06/30 10:07- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(株式取得による会社の買収)
当社は、京セラ株式会社 (本社:京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社(以下、新設会社)の全株式を取得し子会社化することを、2025年5月14日開催の取締役会にて決議いたしました。
(1)企業結合の概要
2025/06/30 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
