新電元工業（6844）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイス事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年12月31日: 33億6900万
2014年12月31日 -0.68%: 33億4600万
2015年12月31日 -53.65%: 15億5100万
2016年12月31日 +49.19%: 23億1400万
2017年12月31日 +47.45%: 34億1200万
2018年12月31日 -26.23%: 25億1700万
2019年12月31日: -200万
2020年12月31日 -999.99%: -1億2100万
2021年12月31日: 41億1400万
2022年12月31日 -34.32%: 27億200万
2023年12月31日: -5億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」および「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2024/02/13 9:33
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」および「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2024/02/13 9:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品やインドで二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を量産開始したほか、EV充電器の新シリーズ「MITUS(ミタス)」を発表しました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気低迷を主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品を中心に電装事業が伸長したほか、為替相場が円安基調で推移したこともあり76,038百万円(前年同期比2.5%増)となりました、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は1,032百万円(前年同期比64.7%減)、経常利益は1,327百万円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円(前年同期は2,440百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/02/13 9:33