- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>
| 想定項目 | リスク●/機会◎ | 対応策 | 財務影響 |
| 炭素税の導入 | ●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 | 製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 | 中 |
| 技術 | 脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響 | ●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。 | カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。 | 大 |
| 評判 | 顧客・投資家による評価の変化 | ●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。 | 環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。 | 小 |
<物理的リスク・機会>③リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。
2026/06/24 9:56- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/24 9:56- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 157 | 98 |
| 研究開発費 | 2,139 | 1,027 |
- #5 事業の内容
連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。
(パワーシステム事業)
連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。
2026/06/24 9:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パワーユニット事業 | 2,083 | (1,529) |
| パワーシステム事業 | 218 | (80) |
| 全社共通 | 245 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の3段階で評価しました。
<移行リスク・機会>
| 想定項目 | リスク●/機会◎ | 対応策 | 財務影響 |
| 炭素税の導入 | ●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する(再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など)。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。 | 製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。 | 中 |
| 技術 | 脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響 | ●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。 | カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。 | 大 |
| 評判 | 顧客・投資家による評価の変化 | ●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。 | 環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。 | 小 |
<物理的リスク・機会>
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年4月 当社入社
2006年4月 パワーシステム事業本部製品開発部長
2008年4月 パワーシステム事業本部第1設計部長
2026/06/24 9:56- #10 研究開発活動
これらの研究開発は、当社事業部門およびマーケティング部門と連携しながら研究テーマの妥当性評価を行い、市場ニーズおよび将来の事業収益との整合性を確保する形で推進しています。また、必要に応じて大学や研究機関等の外部組織との共同研究開発も実施しており、こうした社内外の連携を含む研究開発活動全体の成果として、数多くの特許を出願しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円(売上高比4.6%)であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。
(パワーデバイス事業)
2026/06/24 9:56- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・設備投資額(3ヶ年累計) 300億円
・研究開発費(3ヶ年累計) 145億円
<進捗と課題>当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年4月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。
2026/06/24 9:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円(前期比7.6%増)となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円(前期は128百万円の利益)となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円(前期は523百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円(前期は2,436百万円の損失)となりました。
第17次中期経営計画(2025年4月～2028年3月)の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。
2026/06/24 9:56- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 千葉 昌治 | パワーユニット事業本部長 |
| 執行役員 | 横井 義治 | パワーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 松尾 博文 | ものづくりセンター長 兼 新電元エンタープライズ株式会社代表取締役社長 |
- #14 設備投資等の概要
パワーユニット事業は、主にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、㈱岡部新電元において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、3,373百万円の設備投資となりました。
パワーシステム事業は、主に新電元スリーイー㈱において生産能力拡大投資を実施したことなどにより、153百万円の設備投資となりました。
所要資金については、自己資金、銀行借入金により充当いたしました。
2026/06/24 9:56- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主にパワーデバイス事業で半導体製品、パワーユニット事業で電装製品、パワーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
2026/06/24 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
