建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(13)災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

2023/04/28 10:12

#2 固定資産の減価償却の方法

耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～10年

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#3 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1953年7月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)
1955年8月	電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年4月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額 (百万円)
ソフトウエア	5
建物付属設備	0
合計	85

(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～10年

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