新電元工業（6844）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2009年3月31日: 30億9700万
2010年3月31日 -7.3%: 28億7100万
2011年3月31日 -2.61%: 27億9600万
2012年3月31日 -6.58%: 26億1200万
2013年3月31日 -1.88%: 25億6300万
2014年3月31日 +5.5%: 27億400万
2015年3月31日 +2.92%: 27億8300万
2016年3月31日 -4.17%: 26億6700万
2017年3月31日 +4.2%: 27億7900万
2018年3月31日 -5.97%: 26億1300万
2019年3月31日 -6.28%: 24億4900万
2020年3月31日 -13.31%: 21億2300万
2021年3月31日 -57.61%: 9億
2022年3月31日 +999.99%: 117億9100万
2023年3月31日 -4.26%: 112億8900万
2024年3月31日 -5.15%: 107億800万
2025年3月31日 -4.21%: 102億5700万
2026年3月31日 -2.99%: 99億5000万

有報情報

#1 事業等のリスク

(13)災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～10年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円	390百万円
建物、構築物等	-	9
計	-	399

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#4 有形固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円	266百万円
建物、構築物等	-	0
計	-	266

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#5 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1953年7月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現大阪支店)
1955年8月	電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年4月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。また耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～10年

2026/06/24 9:56