(13)災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～10年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地及び建物	-	234百万円

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#4 沿革

2【沿革】

年月	沿革
28年7月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現大阪支店)
30年8月	電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
31年4月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
新エネルギー用電源検査装置	工具器具備品等	埼玉県飯能市等	30
遊休資産	建物	山梨県甲府市	8

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
検査装置及び遊休資産については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可

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