有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
検査装置及び遊休資産については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味
して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
検査装置の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま
す。使用価値の算定にあたっては、割引率として5.79%を用いております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 新エネルギー用電源検査装置 | 工具器具備品等 | 埼玉県飯能市等 | 30 |
| 遊休資産 | 建物 | 山梨県甲府市 | 8 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
検査装置及び遊休資産については、当事業年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 工具器具備品 | 26 |
| 建物 | 9 |
| ソフトウェア | 2 |
| 機械及び装置 | 0 |
| 合計 | 38 |
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味
して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
検査装置の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま
す。使用価値の算定にあたっては、割引率として5.79%を用いております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 土地等 | 秋田県由利本荘市 | 14 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 土地 | 9 |
| 建物及び建物付属設備 | 2 |
| 構築物 | 2 |
| 工具器具備品 | 0 |
| 合計 | 14 |
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。