有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
従業員向け社宅は、新事業所の設立に伴い売却処分を決定したため、また遊休資産及び製造設備は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として6.0%を用いております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 従業員向け社宅 | 土地、建物等 | 埼玉県飯能市 | 409 |
| 遊休資産 | 建物等 | 埼玉県飯能市 | 27 |
| 遊休資産 | 土地、建物等 | 千葉県勝浦市 | 22 |
| エネルギーシステム 事業用製造設備 | 機械及び装置等 | 埼玉県飯能市 | 14 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
従業員向け社宅は、新事業所の設立に伴い売却処分を決定したため、また遊休資産及び製造設備は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 土地 | 333 |
| 建物 | 119 |
| 機械装置 | 10 |
| 構築物 | 5 |
| 工具器具備品 | 3 |
| 合計 | 472 |
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として6.0%を用いております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 建物等 | 埼玉県飯能市 | 1,253 |
| 遊休資産 | 土地等 | 秋田県由利本荘市 | 228 |
| 遊休資産 | 土地、建物等 | 埼玉県日高市 | 104 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 建物 | 1,233 |
| 土地 | 303 |
| 構築物 | 48 |
| 合計 | 1,586 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。