(2) セグメント資産の調整額57,132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産57,099百万円及びその他の調整額33百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額469百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2023/04/28 10:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	176	224
減価償却費	171	169
減損損失	192	192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	4,952百万円	4,833百万円
減価償却費	304	323
賞与引当金	286	346

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、93億35百万円のプラス(前期は76億12百万円のプラス)となり
ました。これは、主に税金等調整前当期純利益が70億98百万円、減価償却費が45億19百万円となったことな
どによるものであります。

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