繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 7億300万
- 2023年3月31日 -6.26%
- 6億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 1億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 13百万円 13百万円 繰延税金負債合計 △1,187 △1,263 繰延税金資産の純額 198 △213 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 3,528百万円 3,851百万円 繰延税金負債合計 △1,761 △4,017 繰延税金資産の純額(△は負債) 369 △2,047 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは2022年度から2024年度までの3ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げました。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入したほか、EV充電器のラインナップ拡充や二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)を開発しました。また、新しいビジネスモデルの創出を目指しデジタルトランスフォーメーションの推進体制を構築するなど、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。2023/06/30 9:38
このようななか、当連結会計年度の売上高はモビリティ分野の伸長や価格転嫁を進めたことのほか円安効果もあり101,007百万円(前期比9.6%増)、営業利益は増収効果があったものの、材料費・電気料金の高騰や棚卸評価損、品質保証に関する費用の計上などにより3,621百万円(前期比34.9%減)、経常利益は為替差益が発生したことなどにより経常利益は4,326百万円(前期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取り崩しや遊休資産の減損などにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,644百万円(前期比72.1%減)となりました。
第16次中期経営計画最終年度である2025年3月期における経営指標に対しては、売上高1,180億円の目標値に対し1,010億円、営業利益率6.6%の目標値に対し3.6%、ROE8.3%の目標値に対し2.7%、ROA3.5%の目標値に対し1.2%となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 198百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,386百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:38 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2023/06/30 9:38
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額