有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)703百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)2,130百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期は見通せず、またロシアのウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2022年3月期第4四半期の状況が2023年3月期においても継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)659百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,969百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2023年3月期第4四半期の状況が2024年3月期においても継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。