有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
デバイス事業セグメントの資産グループ(固定資産の帳簿価額12,830百万円)について、継続的に営業損失を計
上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシ
ュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数に
わたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束時
期は不透明な状況にあります。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2021年3月期第4四半期の状況が、2022年3月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化
や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な割引前将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 334百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,041百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を
基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束時
期は不透明な状況にあります。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2021年3月期第4四半期の状況が、2022年3月期においても継続するとの仮定に基づいて見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化
や新型コロナウイルス感染症の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。


当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 703百万円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)2,130百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。
②主要な仮定
将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期は見通せず、またロシアのウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2022年3月期第4四半期の状況が2023年3月期においても継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって、十分な課税所得が獲得できない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。