有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場に、通貨オプション取引については取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(7)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円)
上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。また、四半期ごとに取締役会にて当該取引の状況報告を行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 34,193 | 34,193 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 20,816 | 20,816 | - |
| (3)有価証券 | 3,500 | 3,500 | - |
| (4)投資有価証券 | 10,551 | 10,551 | - |
| 資産計 | 69,061 | 69,061 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 18,596 | 18,596 | - |
| (2)短期借入金 | 5,939 | 5,939 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 634 | 634 | - |
| (5)未払法人税等 | 15 | 15 | - |
| (6)社債 | 6,200 | 6,301 | 101 |
| (7)長期借入金 | 31,752 | 31,970 | 218 |
| (8)リース債務(固定負債) | 712 | 677 | △35 |
| 負債計 | 64,250 | 64,535 | 284 |
| デリバティブ取引(*) | (56) | (56) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,063 | 40,063 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 23,604 | 23,604 | - |
| (3)有価証券 | - | - | - |
| (4)投資有価証券 | 11,010 | 11,010 | - |
| 資産計 | 74,678 | 74,678 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,633 | 17,633 | - |
| (2)短期借入金 | 7,965 | 7,965 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 3,400 | 3,400 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 584 | 584 | - |
| (5)未払法人税等 | 2,852 | 2,852 | - |
| (6)社債 | 2,800 | 2,836 | 36 |
| (7)長期借入金 | 26,288 | 26,364 | 76 |
| (8)リース債務(固定負債) | 418 | 392 | △25 |
| 負債計 | 61,942 | 62,029 | 87 |
| デリバティブ取引(*) | 48 | 48 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場に、通貨オプション取引については取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(7)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 2,608 | 4,351 |
上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 34,182 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 20,816 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 3,500 | - | - | - |
| 合計 | 58,499 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,053 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,604 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | - | - | - | - |
| 合計 | 63,668 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,939 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 400 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 634 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 3,400 | 400 | 2,400 | - | - |
| 長期借入金 | - | 7,964 | 7,255 | 6,169 | 5,114 | 5,250 |
| リース債務(固定負債) | - | 527 | 133 | 39 | 12 | - |
| 合計 | 6,973 | 11,891 | 7,788 | 8,608 | 5,126 | 5,250 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,965 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 3,400 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 584 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 400 | 2,400 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 7,630 | 6,669 | 5,589 | 4,350 | 2,050 |
| リース債務(固定負債) | - | 226 | 109 | 54 | 26 | 0 |
| 合計 | 11,950 | 8,256 | 9,178 | 5,643 | 4,376 | 2,050 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
