有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数変更及び株式併合)
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、第93回定時株主総会に単元株式数の変更及び定款の一
部変更について付議することを決議し、平成29年6月29日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全
ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証
券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を
1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株に
つき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日)	103,388,848株
株式併合により減少する株式数	93,049,964株
株式併合後の発行済株式総数	10,338,884株

(注1)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(注2)平成29年3月31日現在、発行済みの種類株式(A種優先株式、B種優先株式)が存在しないことから上記に記載しておりません。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のと
おりであります。
1株当たり純資産額・・・・・・・・・・・ 5,242円 45銭
1株当たり当期純利益金額・・・・・・・・ 340円 66銭