四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月1日にその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日)	103,388,848株
株式併合により減少する株式数	93,049,964株
株式併合後の発行済株式総数	10,338,884株

(注)平成29年9月30日現在、発行済みの種類株式(A種優先株式、B種優先株式)が存在しないことから 上記に記載しておりません。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。