四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念はあるものの、概ね堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、太陽光発電市場など新エネルギー分野は概して低調だった一方で、EVをはじめとした電動車両などで注目を集めるモビリティ分野は、好調に推移しました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間では、新エネルギー事業での市況低迷や、その他セグメントで一部商流変更を進めたことなどに伴う減収影響があったものの、デバイス事業と電装事業が好調に推移し、売上高は679億1百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面は、デバイス事業と電装事業が全体収益をけん引し、営業利益は60億52百万円(前年同期比140.0%増)となりました。また、前年同期から為替差損が縮小したことなどにより営業外収支が改善し、経常利益は64億35百万円(前年同期比217.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億52百万円(前年同期比219.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
①デバイス事業
デバイス事業の売上高は256億31百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は34億12百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
家電市場では、販売が好調な空調機向けなどが伸長しました。加えて、自動化・省人化投資で活況な産業機器市場、電子化が進展する自動車市場が好調に推移したことで、増収となりました。損益面においては、増収や増産効果などにより増益となりました。
②電装事業
電装事業の売上高は360億83百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は64億28百万円(前年同期比99.7%増)となりました。
主力のアジア二輪車市場では、低調だったインドネシアの市況が好転しはじめたほか、ベトナムやインドでは旺盛な需要を背景に好調に推移し、増収となりました。損益面においては、増収効果や製品構成の変化をはじめとした採算性の改善に円安効果も加わり、増益となりました。
③新エネルギー事業
新エネルギー事業の売上高は52億77百万円(前年同期比24.6%減)、営業損失は13億47百万円(前年同期は7億61百万円の損失)となりました。
低調な太陽光発電市場は、新たな取組みとして前期にスタートしたO&M(オペレーション&メンテナンス)ビジネスが徐々に寄与しつつあるものの、パワーコンディショナの販売が減少したほか、通信市場においても電源設備の更新が進まず、減収となったことで、損失拡大となりました。
④その他
その他の売上高は9億7百万円(前年同期比61.8%減)、営業利益は51百万円(前年同期比144.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,335億89百万円(前期末比50億59百万円増)となりました。これは、主に有価証券や現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、負債は743億54百万円(前期末比1億71百万円減)となりました。これは、主に長期借入金や製品保証引当金が減少したことなどによるものであります。
純資産は592億35百万円(前期末比52億30百万円増)となり、自己資本比率は44.3%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は5,750円70銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しており、平成28年6月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。