四半期報告書-第93期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安等の追い風要素があったなか、企業業績や雇用環境などは着実な改善が続きました。海外においては、米国が緩やかな景気拡大を持続するなかで利上げを開始し、ユーロ圏も緩やかな景気回復が継続しました。一方でアジア経済は中国の景気減速による影響で、新興国を中心に力強さに欠ける展開となりました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野は比較的底堅かったものの、半導体関連は中国経済の減速による需要鈍化や在庫調整等により軟調に推移しました。また、夏場以降新興国通貨の為替相場が乱高下するなど不安定な状況が続きました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の売上高は716億78百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は44億50百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は40億74百万円(前年同期比49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億62百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの製品区分を一部変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント製品区分に組み替えた数値で比較しております。
また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
①デバイス事業
デバイス事業の売上高は227億99百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は15億51百万円(前年同期比53.7%減)となりました。上半期は軟調だった国内の自動車市場は緩やかな回復がみられたものの、産業機器市場では引き続き中国での落ち込みが目立ったほか、家電市場でも空調機関連を中心に在庫調整が長引くなど低調に推移し、減収、減益となりました。
②電装事業
電装事業の売上高は360億48百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は49億37百万円(前年同期比4.5%増)となりました。アジアの二輪車市場は、内需も輸出も堅調だったベトナムで好調に推移しました。また、二輪車の販売台数が落ち込んだインドネシアにおいては、ECU(電子制御ユニット)の新機種投入効果によりシェアが増加したことで前年同期並みの水準を維持し、全体では増収となりました。損益面では、研究開発費や減価償却費が増加したものの、増収の効果もあり、増益となりました。
③新エネルギー事業
新エネルギー事業の売上高は104億93百万円(前年同期比29.2%減)、営業損益は1億21百万円の損失(前年同期は17億20百万円の利益)となりました。通信市場は下半期に入り電源需要が回復基調を辿ったほか、EV/PHEV用充電器が大幅に増加しました。一方で、国内の太陽光発電関連市場は、縮小傾向にあるなかで競争も厳しさを増したために、パワーコンディショナの販売が伸び悩み、全体においては減収、減益となりました。
④その他
その他の売上高は23億35百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は29百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,316億36百万円(前期末比23億65百万円減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
また、負債は744億50百万円(前期末比28億87百万円減)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
純資産は571億86百万円(前期末比5億21百万円増)となり、自己資本比率は43.4%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は555円8銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年6月より「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年6月29日開催の第86回定時株主総会にて内容を一部変更した上で継続し、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。