四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、日本においては消費税引き上げ前の駆け込み需要による反動減があったものの、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、成長が鈍化している新興国では、政情不安や領土問題などを背景に不透明さが増したものの、米国においては雇用環境や個人消費の改善のほか、欧州においても景気持ち直しの兆しが見られました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティや新エネルギー分野を中心に概ね堅調に推移いたしました。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は255億90百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は26億21百万円(前年同期比7.1%増)と増収、増益を確保いたしました。経常利益は円安進行が一服したことにより前年同期から為替差益が減少し、26億6百万円(前年同期比18.6%減)、四半期純利益は13億59百万円(前年同期比48.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
①デバイス事業
デバイス事業の売上高は79億6百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は12億57百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
自動車市場においては、国内で消費増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、面実装ダイオードを中心に概ね堅調に推移いたしました。また、産業機器市場においても企業の設備投資の回復により需要が好調であったことから、前年同期から増収、増益となりました。
②電装事業
電装事業の売上高は105億67百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は14億13百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
アジア二輪車市場においては、主力のインドネシアでレギュレータやECU(電子制御ユニット)が堅調に推移いたしました。また、インドでは需要好調に加え、新たに立ち上げた生産子会社の稼働が緩やかながら寄与しはじめたこともあり、タイなど一部市場の落ち込みがあったものの増収となりました。一方、利益面においてはアジア通貨安などの影響もあり、減益となりました。
③新エネルギー事業
新エネルギー事業の売上高は62億85百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は6億97百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
今期に入ってからも太陽光発電向けパワーコンディショナが好調を持続したことで、弱含みで推移したその他の製品をカバーし増収、増益となりました。
④その他
その他の売上高は8億31百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は15百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,297億36百万円(前期末比30億87百万円減)となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
また、負債は807億24百万円(前期末比24億36百万円減)となりました。これは、主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は490億12百万円(前期末比6億50百万円減)となり、自己資本比率は37.8%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は475円67銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年6月より「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年6月29日開催の第86回定時株主総会にて内容を一部変更した上で継続し、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。