四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和を背景として企業業績や雇用者所得が改善するなど、緩やかな回復基調が継続しました。また、海外においては、堅調な成長が続いている米国に加え、欧州においても景気が持ち直しつつあり、先進国は底堅く推移する一方、新興国においては、中国を中心に経済成長に減速感が見られました。
当社グループを取り巻く環境は、二輪車市場を中心とするモビリティ分野が底堅く推移したものの、新エネルギー分野については、産業用太陽光発電市場の成長に足踏み感が見られました。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は256億90百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は16億57百万円(前年同期比36.8%減)、経常利益は18億26百万円(前年同期比29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億53百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの製品区分を一部変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント製品区分に組み替えた数値で比較しております。また、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成27年1月1日から平成27年6月30日までの6か月間を連結しております。
①デバイス事業
デバイス事業の売上高は76億74百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は2億44百万円(前年同期比80.6%減)となりました。
国内の設備投資需要は堅調だったものの産業機器市場全体では弱含み、家電市場や自動車市場も軟調に推移した結果、当事業全体では減収となりました。
パワーモジュールやディスクリート製品の拡充を目指して新製品の開発投資を実施するなか、受注減少に伴う稼働率低下や円安による材料費高騰が響き、損益面においては減益となりました。
②電装事業
電装事業の売上高は139億61百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は20億79百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
主力のインドネシア市場においては、市場全体の二輪車販売台数が前年同期比で大きく落ち込むなか、当社においてはECU(電子制御ユニット)の採用拡大により前年を上回る水準となりました。また、ベトナム市場やインド市場も堅調に推移し、当事業全体では前年同期比で増収となりました。また、損益面においては研究開発費や減価償却費が増加したものの、増収や円安効果によって前年同期比で増益となりました。
③新エネルギー事業
新エネルギー事業の売上高は32億81百万円(前年同期比38.9%減)、営業利益は14百万円の損失(前年同期は7億63百万円の利益)となりました。
EV/PHEV充電器や家庭用蓄電システム向けパワーコンディショナが立ち上がり始めたものの、太陽光発電向けパワーコンディショナや通信用電源が前年同期を下回り減収となりました。また、損益面においては不採算事業の構造改革による効果があったものの、減収により、当事業全体では前年同期比で減益となりました。
④その他
その他の売上高は7億73百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は9百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,324億63百万円(前期末比15億38百万円減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
また、負債は755億77百万円(前期末比17億60百万円減)となりました。これは、主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は568億85百万円(前期末比2億21百万円増)となり、自己資本比率は42.9%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は552円13銭となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、平成19年6月より「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年6月29日開催の第86回定時株主総会にて内容を一部変更した上で継続し、平成25年6月27日開催の第89回定時株主総会にて、同一の内容で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。