- #1 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品又は事業 |
| オプトロニクス | 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) |
| ヒューマンライフ | ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) |
| その他 | 新規事業、その他製品 |
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
| [ヒューマンライフ事業] |
| [関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般 |
| ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。さらに、地政学的影響(ロシア-ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など)に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高(原材料費高騰、購買意欲の低下)及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料調達において、BCP対策(2社購買化あるいはサプライヤーの分散)で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。 |
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(各セグメントの主要製品)
| 事業区分 | 主要製品又は事業 |
| オプトロニクス | 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) |
| ヒューマンライフ | ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) |
| その他 | 新規事業、その他製品 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記5.セグメント情報」をご参照ください。
2026/06/17 16:01- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
2026/06/17 16:01- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な子会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 住所 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| Nitto, Inc. | 米州におけるグループ会社の管理インダストリアルテープの製造・加工・販売等 | TeaneckU.S.A. | 100.0 | 100.0 |
| Nitto Denko Avecia Inc. | ヒューマンライフの製造・販売 | MilfordU.S.A. | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| Nitto Advanced Film Gronau GmbH | ヒューマンライフの製造・加工・販売 | GronauGermany | 100.0 | 100.0 |
| Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. | 中国におけるグループ会社の管理 | 中国上海市 | 100.0 | 100.0 |
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率(税引前)は、それぞれ29.0%及び28.3%であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4%であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率(税引前)は、それぞれ7.2%及び7.5%であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 16:01- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
2026/06/17 16:01- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
2026/06/17 16:01- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2006年11月 | 当社に入社 |
| 2022年1月 | メンブレン事業部長 |
| 2023年6月 | 当社執行役員 ヒューマンライフソリューション事業部門メンブレン事業部長 |
| 2025年6月 | 当社執行役員 ヒューマンライフソリューション事業部門長 |
| 2026年4月 | 当社執行役員 CTO |
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は16,602百万円です。
(3)ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料のスケールアップ技術を確立し、新工場での本格生産を開始しました。さらに、2026年度には北米における新たな加工工場の稼働も開始する見込みです。
2026/06/17 16:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。
「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「
ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。
この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| オプトロニクス | 511,311 | 82.1 |
| ヒューマンライフ | 137,105 | 110.1 |
| その他 | 2 | 482.4 |
(注)金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)受注実績
- #14 設備投資等の概要
オプトロニクスの情報機能材料においては、環境負荷低減に資するUV塗工機の増設やBCP対応などを実施し、回路材料においては、主に高精度基板の新製品の量産対応など、合わせて、43,628百万円を実施しました。
ヒューマンライフにおいては、核酸材料(NittoPhaseTM)の拡販に向けた国内及び米国工場の生産能力増強など、16,853百万円を実施しました。
その他においては、CO2分離膜の量産対応投資や新規事業開発向けの設備導入など、1,567百万円を実施しました。
2026/06/17 16:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
2026/06/17 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
