売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	179,336	365,311	564,606	749,835
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	16,865	32,734	54,164	69,641

2014/06/20 16:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の 2%超)の重要な業務執行者でないこと。
5.当社の主要な金融機関(直近事業年度における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者でないこと。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インダストリアルテープ事業」は、基盤機能材料(接合材料、保護材料等)、自動車材料等を生産しております。「オプトロニクス事業」は、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称等
日東電工ひまわり株式会社
消滅非連結子会社
・連結子会社へ異動
NITTO DENKO ASIA TECHNICAL CENTRE PTE.,LTD.
Zensorium PTE.,LTD.
Zensorium (Thailand) Co.,Ltd.
Nitto Pharmaceuticals (Suzhou) Corporation Limited
Nitto Denko (Shanghai) Pharmaceutical Consulting Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/20 16:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 16:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような経済環境のもと、日東電工グループは、当事業年度を「越える年」と位置づけ、一人一人がこれまでの意識を越えて果敢にチャレンジすることで、世界で戦う実力を身につけることに取り組みました。ブランド刷新による知名度や認知度の拡大、本社と大阪支店の移転統合による業務効率の向上、更に全グループ従業員が持つべき共通の価値観や行動基準をわかりやすく示した新たな経営理念を制定するなど2018年の100周年に向け企業価値をグローバルに発展するための活動を展開しました。主力のエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレット端末市場の成長に対し新製品の投入やタッチパネル用材料の生産能力増強など実行しました。自動車業界では生産台数の伸びを逃さず捉え、既存顧客の採用材料の拡大や新規顧客の開拓をグローバルに行いました。
以上の結果、売上高は前年度と比較し11.7%増(以下の比較はこれに同じ)の749,835百万円に、営業利益は5.5%増の72,254百万円となりました。経常利益は6.7%増の71,658百万円、当期純利益は16.8%増の51,018百万円となりました。
セグメントの業績概況

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#8 生産、受注及び販売の状況

(2)受注状況
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)販売実績

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度(以下「当期」という)は、売上高は前期比11.7%増の749,835百万円となりました。海外売上高はアジア・オセアニア向けの情報機能材料等が伸長したことなどにより、前期比13.9%増の552,364百万円となりました。その結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期の72.2%から73.7%に増加しました。
売上原価は、前期比12.3%増の539,051百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度と同水準の71.9%となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	342,984百万円	367,038百万円
仕入高	36,989	35,654

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