6988 日東電工

6988
2026/09/01
時価
2兆4296億円
PER 予
16.75倍
2010年以降
8.32-25.89倍
(2010-2026年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.84-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
12.38%
ROA 予
9.84%
資料
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減損損失

【資料】
有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
9900万
2021年3月31日 +999.99%
12億5800万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。2021/06/18 15:40
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
2021/06/18 15:40
#3 注記事項-収益及び費用の性質別分類、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
為替差損1,614191
減損損失7,3276,011
その他130,795157,780
2021/06/18 15:40
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
2021/06/18 15:40
#5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
在外子会社からの配当等の源泉税額1.21.1
減損損失2.70.7
子会社株式評価損の未認識税効果△1.1△1.0
2021/06/18 15:40
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、7,327百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
2021/06/18 15:40
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価(注記9.有形固定資産及び注記12.減損損失)
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記11.のれん及び無形資産及び注記12.減損損失)
2021/06/18 15:40
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年1回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
2021/06/18 15:40
#9 減損損失に関する注記
特別損失には、減損損失4,284百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9%を採用しております。
2021/06/18 15:40
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額7,4066,803
固定資産減損損失901,188
関係会社株式評価損7,5797,794
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/18 15:40
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。その一環として、情報通信技術を活用し、テレワークやウェブ会議といった新しい働き方を積極的に推進することで生産性を高め、全社での活動経費を削減いたしました。
なお、第4四半期連結会計期間において構造改革などによる減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、2.7%増(以下の比較はこれに同じ)の761,321百万円となりました。また、営業利益は34.5%増の93,809百万円、税引前当期利益は35.2%増の93,320百万円、当期利益は48.9%増の70,308百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48.9%増の70,235百万円となりました。
2021/06/18 15:40
#12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費9,10,1149,39047,950
減損損失127,3276,011
確定給付負債の増減額2,6771,878
2021/06/18 15:40

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