有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,824百万円		2,536百万円
棚卸資産評価損	324		251
未払金	248		326
未払事業税	691		613
未払費用	333		697
退職給付引当金	7,306		8,374
減価償却費損金算入限度超過額	7,406		6,803
固定資産減損損失	90		1,188
関係会社株式評価損	7,579		7,794
その他	2,753		2,865
繰延税金資産小計	28,560		31,451
評価性引当額	△8,146		△8,395
繰延税金資産合計	20,414		23,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	400		737
特別償却準備金	9		7
固定資産圧縮積立金	965		933
繰延税金負債合計	1,375		1,678
繰延税金資産の純額	19,038		21,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.3
外国税額控除	△0.8		△0.7
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△6.3		△6.3
試験研究費等の特別控除	△4.8		△5.2
評価性引当額	1.6		0.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		17.7