有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,519百万円		3,243百万円
棚卸資産評価損	454		492
未払金	325		354
未払事業税	601		1,286
未払費用	337		314
退職給付引当金	10,046		10,450
減価償却費損金算入限度超過額	7,276		7,273
固定資産減損損失	964		812
関係会社株式評価損	7,844		9,653
その他有価証券評価差額金	47		119
その他	2,758		4,051
繰延税金資産小計	33,176		38,051
評価性引当額	△7,731		△9,781
繰延税金資産合計	25,444		28,270
繰延税金負債
特別償却準備金	0		-
固定資産圧縮積立金	835		828
繰延税金負債合計	836		828
繰延税金資産の純額	24,608		27,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.6
外国税額控除	△0.4		△0.5
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.1
試験研究費等の特別控除	△6.3		△6.3
評価性引当額	0.0		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0		△0.5
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.3%から2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は572百万円増加し、法人税等調整額が568百万円減少しております。