訂正有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,567百万円		1,879百万円
棚卸資産評価損	357		293
未払金	314		271
未払事業税	1,074		139
未払費用	846		337
退職給付引当金	4,523		6,004
減価償却費損金算入限度超過額	7,909		7,601
固定資産減損損失	144		123
関係会社株式評価損	6,852		6,922
その他	3,237		2,420
繰延税金資産小計	27,830		25,994
評価性引当額	△7,167		△7,221
繰延税金資産合計	20,662		18,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,091		810
特別償却準備金	11		11
固定資産圧縮積立金	861		830
繰延税金負債合計	1,964		1,652
繰延税金資産の純額	18,698		17,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.8
外国税額控除	△0.9		△0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△6.2		△13.7
試験研究費等の特別控除	△3.9		△2.5
評価性引当額	△0.4		0.1
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		15.4