有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	2,135百万円		2,691百万円
たな卸資産評価損	120		37
未払金	276		509
繰延ヘッジ損益	15		-
未払事業税	554		1,310
未払費用	1,698		1,677
その他	1,168		1,383
繰延税金資産(流動)合計	5,970		7,609
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	5,970		7,609
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,139		1,287
減価償却費損金算入限度超過額	6,198		6,050
固定資産減損損失	507		278
関係会社株式評価損	10,553		10,378
その他	3,355		3,921
繰延税金資産(固定)小計	23,754		21,915
評価性引当額	△13,472		△12,038
繰延税金資産合計	10,281		9,877
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,244		1,548
特別償却準備金	128		91
固定資産圧縮積立金	727		630
繰延税金負債(固定)合計	2,100		2,270
繰延税金資産(固定)の純額	8,181		7,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
外国税額控除	△0.3		△0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.9
試験研究費等の特別控除	△10.2		△5.4
評価性引当額	△0.1		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		2.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)に基づき、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,339百万円減少し、法人税等調整額が1,496百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。