有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	2,169百万円		2,567百万円
棚卸資産評価損	229		357
未払金	461		314
未払事業税	878		1,074
未払費用	334		846
その他	423		393
繰延税金資産(流動)合計	4,497		5,555
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	4,497		5,555
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	3,276		4,523
減価償却費損金算入限度超過額	6,941		7,909
固定資産減損損失	182		144
関係会社株式評価損	6,930		6,852
その他	1,471		2,843
繰延税金資産(固定)小計	18,800		22,275
評価性引当額	△7,525		△7,167
繰延税金資産合計	11,275		15,107
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	985		1,091
特別償却準備金	12		11
固定資産圧縮積立金	980		861
繰延税金負債(固定)合計	1,979		1,964
繰延税金資産(固定)の純額	9,296		13,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.8
外国税額控除	△0.2		△0.9
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△8.8		△6.2
試験研究費等の特別控除	△4.2		△3.9
評価性引当額	△0.1		△0.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		18.4