有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	2,691百万円		1,723百万円
棚卸資産評価損	37		165
未払金	509		404
未払事業税	1,310		145
未払費用	1,677		615
その他	1,383		297
繰延税金資産(流動)合計	7,609		3,351
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	7,609		3,351
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,287		2,099
減価償却費損金算入限度超過額	6,050		6,225
固定資産減損損失	278		220
関係会社株式評価損	10,378		6,964
その他	3,921		1,199
繰延税金資産(固定)小計	21,915		16,709
評価性引当額	△12,038		△7,622
繰延税金資産合計	9,877		9,087
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,548		694
特別償却準備金	91		49
固定資産圧縮積立金	630		1,035
繰延税金負債(固定)合計	2,270		1,780
繰延税金資産(固定)の純額	7,607		7,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.6
外国税額控除	△0.3		△0.4
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△3.9		△5.5
試験研究費等の特別控除	△5.4		△4.9
評価性引当額	△0.4		△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.1
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は680百万円減少し、法人税等調整額が720百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ増加しております。