有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,070百万円		2,453百万円
棚卸資産評価損	221		713
未払金	346		308
未払事業税	770		960
未払費用	671		499
退職給付引当金	8,959		9,573
減価償却費損金算入限度超過額	6,715		7,037
固定資産減損損失	1,799		1,246
関係会社株式評価損	7,817		7,867
その他	3,366		2,842
繰延税金資産小計	33,738		33,503
評価性引当額	△8,348		△7,751
繰延税金資産合計	25,389		25,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	717		135
特別償却準備金	3		1
固定資産圧縮積立金	899		867
繰延ヘッジ損益	866		-
繰延税金負債合計	2,486		1,004
繰延税金資産の純額	22,902		24,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.5
外国税額控除	△0.9		△0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△4.7		△3.6
試験研究費等の特別控除	△5.8		△5.9
評価性引当額	0.3		△0.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		19.7