有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	1,723百万円		2,169百万円
棚卸資産評価損	165		229
未払金	404		461
未払事業税	145		878
未払費用	615		334
その他	297		423
繰延税金資産(流動)合計	3,351		4,497
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	3,351		4,497
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,099		3,276
減価償却費損金算入限度超過額	6,225		6,941
固定資産減損損失	220		182
関係会社株式評価損	6,964		6,930
その他	1,199		1,471
繰延税金資産(固定)小計	16,709		18,800
評価性引当額	△7,622		△7,525
繰延税金資産合計	9,087		11,275
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	694		985
特別償却準備金	49		12
固定資産圧縮積立金	1,035		980
繰延税金負債(固定)合計	1,780		1,979
繰延税金資産(固定)の純額	7,307		9,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.7
外国税額控除	△0.4		△0.2
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△5.5		△8.8
試験研究費等の特別控除	△4.9		△4.2
評価性引当額	△6.3		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		17.5