無形資産(IFRS)
連結
- 2022年3月31日
- 137億700万
- 2023年3月31日 +56.63%
- 214億6900万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.のれん及び無形資産2023/06/23 16:04
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
- #2 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。2023/06/23 16:04
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。2023/06/23 16:04
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本及び米州の特定の資金生成単位の有形固定資産及び無形資産等に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、地域別に日本8.8%及び米州11.0%を採用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産の回収可能性の評価(注記11.有形固定資産及び注記14.非金融資産の減損)2023/06/23 16:04
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記13.のれん及び無形資産及び注記14.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記26.法人所得税) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。2023/06/23 16:04
(7)無形資産及びのれん
(a)資産化開発費 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の減少は、現金及び現金同等物が32,079百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が27,695百万円減少したこと、棚卸資産が12,783百万円増加したこと、その他の金融資産が2,798百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が5,232百万円増加したこと等によるものであります。2023/06/23 16:04
非流動資産の増加は、有形固定資産が46,153百万円増加したこと、のれんが54,012百万円増加したこと、無形資産が7,762百万円増加したこと、持分法で会計処理されている投資が1,592百万円増加したこと、金融資産が3,271百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ21,910百万円減少し、250,452百万円となりました。流動負債は20,241百万円減少の188,248百万円、非流動負債は1,669百万円減少の62,204百万円となりました。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 16:04
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △58,958 △65,921 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 881 350 定期預金の増減額 △398 81 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/23 16:04
(単位:百万円) のれん 13 4,809 58,822 無形資産 13 13,707 21,469 持分法で会計処理されている投資 547 2,140 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。2023/06/23 16:04
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金の測定